官民の連合体創設へ サイバー攻撃に対抗。

官民の連合体創設
サイバー攻撃に対抗。


（写真：読売新聞）


政府は、国内へのサイバー攻撃の情報を
集めて解析し、対処策を周知する官民の
連合体を２０１９年４月にも創設する
方針を決めた。


同６月に大阪市で開かれる
主要２０か国・地域（Ｇ２０）
首脳会議や２０年夏の
東京五輪・パラリンピックを
標的にしたサイバー攻撃に備え、
防御能力を強化する狙いがある。



官民連合体は、内閣官房の
内閣サイバーセキュリティセンター
（ＮＩＳＣ）が、情報セキュリティー対策に
関する国内の主要な専門機関や企業数社と
つくる。


連合体は、これに合わせて創設する
「サイバーセキュリティ協議会」の
中核となり、国内のサイバー攻撃に
よる被害情報を収集・解析して
対処策を作る。


対処策は、協議会を構成する
中央省庁や地方自治体、
交通機関や電力、ガスなどの
重要インフラ（社会基盤）
事業者などに周知する。




読売新聞 10/28(日) 10:11配信


最終更新:10/29(月) 10:00


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00050111-yom-pol

タグ：サイバー攻撃に対抗 官民の連合体創設