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2019年10月の消費増税 キャッシュレス、商品券、セール…「消費税還元」にみんな大混乱 [2019年10月の消費増税「消費税還元」]

2019年10月の消費増税
キャッシュレス、商品券、
セール…「消費税還元」
にみんな大混乱

2019年10月の消費増税.GIF
1997年4月の消費税率5%への引き上げ後に
大手スーパーが行った還元セール


「実際に何をしたら良いのかわからない」
と戸惑いの声


2019年10月の消費増税を前に、
政府・与党内で複数の増税対策が
検討されている。


どれも低所得者や高齢者の負担軽減が
大前提だが、対策が増えるほど中身は
複雑になる。


中小店舗の経営者からは
「増税まで1年を切ったが、
実際に何をしたら良いのかわからない」
と戸惑いの声が挙がる。

小売業者だけでなく卸売業者、
消費者も混乱し始めている。


懸念材料は大きく3点。


一つはポイント還元。

中小の小売店でクレジットカードや
電子マネーなどでキャッシュレス
決済した買い物客に価格の2%分を
ポイントとして還元する仕組みで、
1年程度の時限措置として
政府・与党が検討中だ。


14年に消費税率を8%に引き上げた際、
消費の停滞が約3年も続いた反省を
踏まえた。


政府がキャッシュレス決済比率を
27年までに倍増の4割まで高める
計画を掲げることも背景にある。


経団連の中西宏明会長は
「キャッシュレスポイント制は
一番コストがかからず、
景気対策になるという観点に
おけるシナリオだ」と受け止める。


中小事業者には決済に必要な機器を
設置する費用の補助金が手当てされる。


だが主要な
電子マネーの種類だけでも
「ワオン」や「楽天エディ」、
さらに2次元コード(QRコード)や
バーコードを使ったスマホ決済
サービスもあり、
どの加盟店になるべきか、
機器設置で増税の影響を
緩和できるのかを迷う
中小事業者は多い。


前回の増税時は禁止され、
今回は解禁される見通しの
消費税還元セールも、
ある卸売業者は
「大手小売業から納入価格の
引き下げを要求されるのは
間違いない」とけん制する。


二つ目の懸念は酒類を除く
飲食料品などが対象の軽減税率。


店内で飲食する場合は
対象外で税率は10%、
持ち帰りなら税率は8%になる。


コンビニ利用者からは
「いちいち店員に申告するのは
面倒だし、申告させること自体に
不公平感がある」と批判の声が強い。


三つ目は、自治体などが発行する
プレミアム付き商品券。


政府・与党は2万円の購入金額に
5000円を上乗せする案を軸に検討する。


だが消費税率を8%に引き上げた
14年度、購入金額に2―3割を
上乗せしたが消費喚起効果は
1000億円程度にとどまった。


相次ぎ打ち出される消費増税対策。


経団連の中西会長は
「ない交ぜでやると実施する側の
負担が出るのは事実」とし、

「来年10月まで時間はある。
しっかり議論し、
見定めていくことには
全面的に協力する」と語る。


政府・与党は多角的な観点から
議論を深め、企業・家計に
丁寧に説明することが求められる。


日刊工業新聞・丸山美和、山下絵梨




ニュースイッチ11/4(日) 8:33配信


最終更新:11/4(日) 8:33


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181104-00010000-newswitch-bus_all








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