＜サイバー防御＞イスラエルの技術導入 政府、年内にも覚書

＜サイバー防御＞イスラエルの技術導入　
政府、年内にも覚書

政府は、国内の電力インフラなどの
サイバーセキュリティーを強化するため、
年内にもイスラエル政府と技術協力の
覚書を交わす方針を決めた。

米国と並ぶサイバーセキュリティー先進国
の知見を生かしたい日本と、ビジネス
としての展開を狙うイスラエルの
思惑が一致した。

日本国内の研究施設でイスラエル製防御機器
の導入試験を行うほか、専門家を招き、
サイバー攻撃への防御演習も行う。

インフラのサイバーセキュリティーの分野で、
日本が本格的な協力関係を結ぶのは
イスラエルが初めて。

政府は、２０２０年東京五輪に向け、
サイバーセキュリティー対策の強化を
進めており、特に電力、ガス、鉄道などを
制御するシステムへの攻撃対策は
急務となっている。

制御システムはインターネットと
常時接続していないケースが多いが、
ＵＳＢメモリーを利用するなどの手口で、
ウイルスに感染するケースが出ている。
また電力自由化の進展や、
インターネットと工場の機器などを
接続するＩｏＴ（モノのインターネット）
の発展で、リスクが高まっている。

イスラエルは中東諸国との対立で、
日常的にサイバー攻撃にさらされている。

このため、攻撃の検知や防御ソフトの
開発などに多額の資金を投入、
世界最先端の技術を誇る。

南部ベルシェバには軍、研究機関、
企業を集結させた官民一体の
研究拠点もある。

優秀な技師が多いとされ、最近５年間で
サイバーセキュリティー関連の企業が倍増。

イスラエル政府は開発した機器やソフトの
輸出も進めたい意向で、インフラの
制御系システムの防御力強化を図る
日本への売り込み攻勢を強めている。

両政府は年内に詳細な覚書を交わし、
宮城県にある技術研究組合
「制御システムセキュリティセンター」で
イスラエル製品やソフトの
試験を行う計画だ。

同センターでは約１６００平方メートルの
施設内に、発電所や工場などを模した
１１のプラントがあり、電力、ガス会社
などが制御システムへのサイバー攻撃を
想定して訓練を行っている。

政府は、国内の電力会社などが
イスラエル製品の性能を確認したうえで、
導入する環境を整える。

またイスラエルの専門家を招き、
同センターで模擬訓練も行う。

このほか両政府は、イスラエルの
ベンチャー企業と日本企業による
サイバーセキュリティー関連製品の
共同開発や、アジア諸国への将来の輸出の
支援も視野に入れている。

日本とイスラエルは、１４年の
首脳会談の共同声明に、サイバー分野での
協力を盛り込んでいる。

今年１月、テルアビブで開催された、
サイバー攻撃への対抗策を展示する
大規模な国際見本市
「サイバーテック」には、
日本企業が初出展するなど、
民間レベルでの交流も深まっている。
【宮川裕章】

◇サイバーセキュリティー
インターネットのサーバーや
コンピューターなど、通信ネットワークに
接続した設備や機器をウイルスなどの
攻撃から防御すること。

攻撃を受けるとデータ流出や不正作動など
のリスクがあり、多大な損害につながる
可能性がある。

発電所や送電線網、鉄道などインフラの
制御ネットワークは通常、外部から
独立しているが、保守点検などの際に
インターネットと接続され、
不正なアクセスを受ける可能性がある。

政府は２０２０年の東京五輪を前に、
大企業を対象としたサイバー防御の
模擬訓練を始めたほか、
新しい資格試験の導入などで
専門知識を持つ人材の育成を
急いでいるが、企業側を含めた対策
の遅れが指摘されている。

毎日新聞 6月18日(土)15時0分配信


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160618-00000043-mai-bus_all

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